東日本大震災発生から２カ月弱が経ちました。未曽有の大災害に、全国家的に官民を挙げて、懸命の救援、復旧活動は現在も毎日続けられています。

地震、津波に続き放射能問題と、あまりに影響が大きすぎる災害でした。特に放射能問題は、原子力発電の是非、人類の電力の将来という世界的な問題に波及しました。福島第一原子力発電所の被害地域の方も、その対策に苦慮されている方も、そのご心痛とご苦労を思うと、ただ頭が下がるばかりです。そして、東北・関東地方が電力不足による節電と聞けば、直接的に影響がないと分かっていても、ここ関西でも節電を、そして多くの被災された方々のお気持ちを思うと、景気を関西から活性化しなければと分かっていても、何でも自粛しよう、と考えるのが人情になります。

大阪でもイベントなどが中止され、道頓堀のネオンをはじめ多くの広告照明が消され、自粛ムードが広がりました。観光や飲食などのキャンセルが相次ぎ、消費が低迷し、街全体の活気が失われ、リーマンショックでダメージを強くして、低迷していた関西経済に、より拍車をかけた感がありました。

そんな中、平成23年4月8日、大阪府知事、大阪市長、堺市長、大阪商工会議所会頭、堺商工会議所会頭の連名により、『イベント等の活動、観光振興の継続について』の共同声明が出されました。
http://www.pref.osaka.jp/attach/12666/00000000/201104081330-seimei.doc

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◆◇　～共同声明・本文より抜粋～

『…阪神・淡路大震災の際、全国からの支援によって大阪は復興を果たすことができました。今回の震災にあたり、直接の被害を免れた大阪が、今度は先頭に立って、長期的・継続的に被災地・者の支援にあたることが期待されます。しかし、このまま、大阪自体の経済・社会が萎縮してしまうこととなれば、被災地・者を支援する力を失ってしまいます。

未曽有の大災害から再生するためには、まず、被害を免れた地域が平常を保ち、諸活動を継続することで力を蓄え、被災地・者の支援や国全体の復興に力を注がなければなりません。大阪の企業、行政、民間団体等が一体となってこのような責任を果たしていくことができるよう、大阪府、大阪市、堺市、大阪商工会議所、堺商工会議所は、改めて、次の点を実践していくことを確認しました。

一　平常の活動を継続し、大阪の活力を維持するため、まちのにぎわいづくり、活性化のための行事やイベントを、被災地・者への支援の取組みを併せつつ、中止することなく実施します。
一　今後の日本の成長の礎となる海外からの誘客促進に向けて、引き続き、大阪・関西の魅力を伝えるプロモーション活動を実施します。』

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いま震災復興財源に関して、増税（景気減退策）なのか？国債発行（景気刺激策）なのか？、という国政の大きな議論もあり、どこか通じるようです。とにかく大阪から元気を送るために、とにかくまず私たち大阪が、しっかりと元気でなければなりません。

大阪の義援金・募金・寄附金情報、救援物資は、前回掲載情報から変わらず引き続き提供されていますが、ボランティア情報については準備段階から更新され、大阪府社会福祉協議会のホームページにて情報提供されています。

◆◇大阪府民・災害ボランティア情報
http://www.osakafusyakyo.or.jp/