内閣府・行政刷新会議ホームページに4月23日実施の速報が公表されましたが、事業仕分け第２弾が開始されました。前回の第１弾同様、一般公開されて行われます。

前回は行政刷新会議運営要領に基づき、９日間で国の449事業を対象として実施されました。公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法ということです。マスコミを通じて斬新で強烈な印象を受け、国民の目から見て、それなりの効果は感じました。

今回の第２弾は、２つのワーキンググループ構成にて、４７独立行政法人の１５１事業を対象に事業重複など無駄を洗い出すということで、以下のとおり実施とのことです。

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□■事業仕分け第２弾■□　～内閣府・行政刷新会議ＨＰより～

1.開催日：平成22年4月23日(金)、26日(月)、27日(火)、 28日(水)
* 事業仕分け後半は、 5月下旬開催予定。

2.開催場所：TKP 東京駅日本橋ビジネスセンター
* 住所：東京都中央区日本橋1-3-13 日本橋中央ビル

3.議題：独立行政法人が行う事業についての事業仕分け

4.議事の公開：議事は公開。複数事業者によるインターネットライブ中継も実施予定。

5.傍聴に関して：事前の登録は不要で入退室自由。
* ２つの会場で合計座席数250名程度ですので、立ち見や入場制限あり。
* 入場時にセキュリティチェックが行われます。
* 審議の妨害になるような行為(ビラ、プラカード等の持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為など)は禁止。
* 携帯電話は、マナーモードにするか、電源を切る。
* 会場での録画、録音及び撮影の制限は無し。但し、その使用に関しては、使用者の責任において行うこと。
* 会議場における言論に対する賛否表明、拍手、傍聴者からの質問は不可。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…など。

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さて、前回昨年１１月の事業仕訳の効果はというと、事業仕訳け終了時で1兆6000億円、修正見直し後の１２月１１日の閣僚懇談会時点では6900億円になったと言われています。そして、平成２１年１１月１１日より２７日までの９日間で行った事業仕分けに要した経費については、下記のとおりと公表されています。

・評価者等への謝金及び旅費 5,991,000円
・会場借上費 497,700円
・会場設営・運営費 11,643,326円
・会場警備費 1,400,837円
・ライブ中継等経費 3,834,570円
・速記料 5,050,500円
・印刷製本費 9,500,281円
・その他消耗品等 1,099,764円
　合計 39,017,978円