首相官邸ホームページから　～　「本日ここに、民主党と社会民主党、国民新党との連立の下、新たな内閣が発足いたしました。」という言葉から始まる『基本方針』が９月１８日に公表されました。それとともに、『政・官の在り方』『国家戦略室の設置に関する規則』などが公表されました。

そのホームページは外観において変化はありませんでしたが、内容において大きな変動がありました。「先の総選挙は、民主党及び友党のみの勝利ではなく、国民の政治へのやりきれないような不信感、従来型の政治・行政の機能不全への失望とそれに対する強い怒りが、高い投票率になって現れ、政権交代に結びついたものだと考えてきました。」…と、基本方針は続きます。

マニフェストの実現に向けて、公共事業の見直し、教育、年金問題の議論が現在盛んです。変革には障害がつきもので、またどこにおいても新しい風とは、期待と不安の入り混じったものになります。

連立の中で、新しい政権にけるマニフェストは、やや弱まった感がぬぐえませんが、経済・景気において表象されるように閉塞感が蔓延しつつあった日本です。言動一致で信頼を築き上げてゆくことを望みますし、そして何より、私たち国民が一番望むものは、閉塞感を打ち破る夢や希望のある社会なのではないのでしょうか？内容の妥当性はともかく、新しい政権が掲げたマニフェストを実現していくこと、それは、そのシンボルなのかもしれません。期待を担った『国家戦略室の設置に関する規則』はとても簡単なものです。しかし、それが、縦横無尽に活躍してくれることを祈る次第です。

やはり、不安も大きいですが、ここは期待を大きく膨らませたいところです。

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『国家戦略室の設置に関する規則』　～首相官邸ホームページより～

（設置及び任務）
第１条 内閣官房に、税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要政策に関する基本的な方針等のうち内閣総理大臣から特に命ぜられたものに関する企画及び立案並びに総合調整を行うため、当分の間、国家戦略室
（以下「戦略室」という。）を置く。
（組織）
第２条 戦略室に、室長その他所要の室員を置く。
２ 室長は、戦略室の事務を掌理する。
３ 室員は、非常勤とすることができる。
（政策参与）
第３条 戦略室に、政策参与を置くことができる。
２ 政策参与は、命を受け、戦略室の所掌に係る専門的事項について意見を具申する。
３ 政策参与は、非常勤とする。
（補則）
第４条 この規則に定めるもののほか、戦略室の内部組織に関し必要な事項は、室長が定める。
附 則
この規則は、平成21 年９月18 日から実施する。